給付の内容
1年度あたり1回15万円、2回までとし、通算5年支給
所得制限額
730万円（夫婦合算の所得ベース）
事業実施主体において医療機関を指定
事業実施主体
都道府県、指定都市、中核市（厚生労働省は、都道府県、
指定都市、中核市に事業の費用を補助しています）
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この事業は、医療保険が適用されず、高額の医療費が
かかる特定不妊治療(体外受精か顕微授精）を
受けられたご夫婦に助成金を支給する制度です。
なお、平成26年度から妻の年齢により
取り扱いが一部変わります。
東京商工リサーチの発表によると、
厚労省が公表を開始した2011年2月から
2013年10月までに、雇用調整助成金を不正受給したとし、
公表された企業は570社、
不正受給額は総額107億678万円とのことです。
この570社のうち、22社は倒産。
公表後に倒産した企業は13社です。
東京商工リサーチのまとめでは、
不正受給したことが信用低下につながり倒産に
直結したということです。
厚生労省管轄の助成金不正受給は、不正受給額の
返還に加え、3年間助成金の申請ができなくなります。
助成金自体は、要件を満たさなければ使えませんし、
それほど高額なものはありませんので、
3年間使えないことが倒産に直結するとは思えません。
信用低下がどれほどのダメージとなるのかは正直不明です。
不正受給をしなければならないほど、
資金繰りが厳しかったというのが実情かと思います。
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厚生労働省から、発表されている「両立支援助成金」 の不正受給事例を紹介します。 提出が必要でしたが、助成金に詳しい外部者から、 助言を受け、建設会社に依頼して、実際に支払った金額よりも 高額な額面の領収書を発行してもらい、本来受給できる 金額より多額の助成金の支給を受けました。 後日、会計検査院の調査において不正の事実が判明して ともに、雇用関係助成金の ３年間の支給停止決定を受けました。
事業主Ａは、助成金の申請にあたり
「事業所内保育施設の建設に要した費用の領収書の写し」の
「他の事業主はみんなこのようにかしこくやっている」と
指摘を受けたため、事業主Ａは助成金を全額返還すると
さらに、労働局により詐欺罪
（刑法246 条：10 年以下の懲役）で
刑事告発され、
警察の捜査を受けて、書類送検されました。
このように、詐欺罪になることもありますので
不正受給は、しないことが一番です。
あの富士重工業（自動車メーカーのスバル）が、
経済産業省からの補助金を
不正受給していたという事件です。
いろいろなメディアでも報道されて、
話題なので、ご存知の方も多いと思います。
事件の内容は、富士重工業の中に、
エコテクノロジーカンパニークリーンロボット部という
部署があって、ここが平成１８〜２２年度に
経済産業省から、清掃ロボット等の開発事業
（補助金等受給総額３１４，７１１千円）を
受託しました。
その後、事業の成果物としての清掃ロボット等は
確かに、開発されていたのですが、一方で、架空取引や
水増し請求（受発注書や作業記録等の改ざん）の事実が
発覚したことから、受給総額の大半（２９５，５７５千円）が
不正受給とみなされた、ということです。
昨年２月に、
経済産業省から公表されましたが、その後、
実態把握のための調査が進められていました。
そして、この１月末付けで経済産業省から、
調査が終了し、不正受給を行った補助金等（
総額２９５，５７５千円）が確定。
これを富士重工業から返還させ、
補助金交付停止等の措置を講じた旨が公表されました。
